どうなることやら
外来負担増大となるようなニュースが舞い込んできました。
未だ決定ではないのでしょうが、患者さんにちょっとしたことでは病院へ来るなと言われているようです。
たかが１００円ですが、それはずしっと重いものがあるように感じます。
『医療費 外来負担１００円上乗せ 高額療養拡充 医療・介護改革、厚労省検討
2011年5月20日 提供：毎日新聞社
厚生労働省は１９日、税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）に医療・介護保険制度改革案の概要を提示した。医療分野では、外来患者の窓口負担（原則３割）に一定額を上乗せする「定額負担」を導入し、難病患者らの自己負担を軽くする財源に充てるとした。一方、介護では「能力に応じた負担」を打ち出した。事業主と４０～６４歳の従業員で分担している保険料を、従来の健保組合の加入者数ではなく、従業員の平均年収に応じて決める「総報酬割り」に変更することを念頭に置いている。
同検討会議は５月３０日に社会保障改革案の全体像をまとめる予定だった。だが、与謝野馨経済財政担当相は会議終了後の記者会見で「６月２日はどうかと検討している」と述べ、首相のサミット日程を理由に延期する考えを示した。
医療制度改革では、自己負担が一定の上限を超えると払い戻しを受けられる高額療養費制度を、低所得者や、治療が長期化して負担がかさむ難病患者らを対象に拡充する。その費用を調達するため、一般外来患者の定率窓口負担に一定額を上乗せする仕組みを取り入れるとした。厚労省は一律１００円程度の上乗せを想定している。
また、雇用形態の変化を踏まえ、非正規労働者も企業の健康保険に加入できるよう適用範囲を広げることを明記。課題には「世代間の一層の（負担の）公平化」を挙げ、７０～７４歳の医療給付費に税金投入の考えをにじませた。
介護保険の改革に関しては、制度の安定性を確保する観点から「被保険者の範囲拡大の検討」を盛り込み、４０歳未満からも保険料を徴収する方向性を示した。さらに「能力に応じた負担と低所得者への配慮」をうたい、年収の高い人が多い企業・団体ほど保険料率もアップする総報酬割りへの転換を示唆するとともに、低所得の高齢者には負担軽減を図る考えを示した。
このほか、来年度予定の医療の診療報酬と介護報酬の同時改定をにらみ、医療・介護の役割分担や連携強化などを打ち出した。具体的には、病状に応じて医療機関の役割を分けるとともに、在宅での医療や介護体制の整備を図る。』
