電子処方箋
ちまたでは違法処方箋が出回っている中で、
牡蠣のような未来の処方箋の話題が上がっていたので
情報提供の一つとしてアップしてみます。
『処方せん電子化で2、3年後に省令改正、厚労省方針
m3.com編集部 2月21日(木) 配信
厚生労働省は2月20日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」（座長：東京工業大学教授・大山永昭）の第27回会合を開催し、「電子処方箋の実現について（案）」を示した。処方せんの電子化を認めるための省令改正を2、3年後に行い、実施環境が整った地域から順次、処方せんの電子化を進める内容だ。厚労省が示した案について、処方せんの電子化そのものを推進することに反対する構成員はいなかったが、電子化のメリットとデメリットが不明確であるとする意見が多数あり、本格的な審議は次回に持ち越されることになった。
現在、「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」（e-文書法厚生労働省令）により、電子処方せんは認められていない。今回示された案では、情報連携による地域医療連携が医療の質向上を見込めることに加え、関連する実施済みの実証事業で一定の方向性が見えてきたことから、2、3年後をメドにe-文書法厚生労働省令を改正し、電子処方せんの保存、作成、交付などを認める内容に見直すことを目指している。
省令改正に当っては、ネットワーク経由で配布される共通のソフトウエアを用いることで、情報の一元化が可能で、二重保存や利用を防ぐシステムの実証事業を通じて、実現可能性を確認する。実施地域は2次医療圏単位を想定しており、地域の医療機関と薬局の連携体制が網羅的に整備されていることが、実施条件の一つとしている。また、医療分野における電子署名のなりすましを防止するセキュリティ基盤「HKPI」が普及していること、紙ベースで処方せんを交付できることも、電子処方せんの実施地域の条件としている。
委員からは「電子化のメリットが分からない」（東京大学大学院准教授の山本隆一氏）、「デメリットとその対策も検証しないと前へ進めない」（日本医師会常任理事の石川広己氏）、「『待ち時間が減る』など患者に明確なメリットを提示することが必要」（日本製薬工業会医薬品評価委員会電子化情報部会長の庄本幸司氏）など、電子処方せんのメリットとデメリットが明確でないとする意見が多数上がった。そのほかにも、患者のプライバシーや院内処方における問題点、実施に向けた医療機関の投資、電子処方せんで用いるICカードの発行主体の在り方など、多数の不明点や問題点が指摘された。
厚労省情報政策担当参事官の鯨井佳則氏は、省令改正に向けて、実現可能性を確認するための実証実験を来年度から開始するためにも、「年度内（来月内）に一定の方向を示したい」として、示した案が了承できるか否かの判断を、次回会合までに求める意向を表明した。
大山氏は「電子処方せんを実施することには反対意見はないが、出し方の問題だと思っている」として、これまで議論された内容の中から電子処方せんのメリットとデメリットを抽出して整理するとともに、それ以外で委員が感じている問題点を募ってまとめ、次回会合で改めて審議することとした。』
